購入した土地に道路部分が含まれていたら？

マイホーム建築のために購入した土地に道路部分が含まれていた場合、どのような対処が可能なのでしょうか？
このようなことが無いよう、通常は入念に確認をすることが常です。しかし、このようなことが起きることも否定できません。
今回は、購入した土地に道路部分が含まれていた場合の対処について解説します。

事例

Ｂは新居建築のため、Ａから一団の土地を購入した。
登記上はいくつかの筆に分かれているものの、購入費用は坪単価に合計の坪数を積算して計算することになり、すでにＡに支払済で所有権移転登記も済んでいる。ところが、この中の一部の土地は、現況が国道の一部になっていることが判明し、Ａに確認したところ、以前に国に売り渡していた事実が判明した。
Ｂはこの部分を、新築のために利用できるだろうか？

回答：土地は取得できても道路としての負担を負うことになる

道路部分が含まれた土地を取得した場合、道路としての負担を負うことになります。
法律では、公共性の高い道路が安定して利用できるように定められています。適法に道路を構成している敷地は、所有者に利用制限を課しています。つまり、土地の所有権はＢに移っていますが、道路部分を勝手に廃止したり、国への取戻し請求や地代の請求をすることはできません。

Ｂとしては、国に対しては何も請求できません。しかし、Ａとの契約においては、国道になっていることを知らずに売買代金を決めた場合、Ａに土地代の差額を請求することが考えられます。ただし、国道であることを知っていた場合は、さらに協議が必要です。

このように、土地を購入する際には注意が必要です。登記上の情報だけでなく、現状や利用可能性についても確認を怠らないようにしましょう。

まとめ

今回の事例からわかるように、土地を購入する際には様々な注意点があります。特に道路部分が含まれている場合は、道路としての負担や利用制限についても考慮する必要があります。登記情報だけでなく、現状や将来の利用可能性についてもよく確認しましょう。適切な判断をするためには、専門家の助言や相談も有益です。自分の購入した土地の状況をしっかり把握して、トラブルや問題を未然に防ぐことが大切です。

最後に

今回は購入した土地に道路部分が含まれていた場合の対処について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が道路について学びたい方の参考になれば幸いです。

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