離婚における慰謝料債務が遅滞に陥る時点は？
kumagaisyoshi結婚生活が破綻に至った際の法的な葛藤は多くの人々にとって重大な関心事です。特に慰謝料請求と遅延損害金の問題は、法律上どのように解決されるのでしょうか。
今回は、離婚が成立した際の慰謝料と遅延損害金の遅滞時期について解説します。
【判例 最高裁判所第二小法廷 令和4年1月28日】
事件の背景
平成16年11月に結婚届を提出した夫婦、X（上告人）とY（被上告人）は、2人の子を持つまで何年も一緒に暮らしましたが、平成29年3月に別居するに至りました。これにより、Xは離婚を求める本訴を、Yは離婚を求める反訴と、離婚に伴う慰謝料及び遅延損害金の支払いを求める訴えを提起しました。原審ではYの離婚請求が認容され、慰謝料請求も一部認容されました。この判決に対して、Xが上告し、最高裁での審理に至ったわけです。
法的争点と最高裁の判断
最高裁は、改正法の施行日前の事案であるため、遅延損害金の利率は、改正前の民法に基づく年5％の割合とされていましたが、この点を見直しました。裁判所は、損害賠償債務は、離婚の成立時に遅滞に陥ると判断し、遅延損害金の利率を年3％とすることを決定しました。
法務省：令和５年４月１日以降の法定利率について (moj.go.jp)
（履行期と履行遅滞）第412条
民法
- 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
- 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
- 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
（不法行為による損害賠償）
民法
第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（財産以外の損害の賠償）
民法
第710条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
判例の重要性と法的影響
この判例は、離婚に伴う慰謝料及び遅延損害金の計算において新たな指針を示しました。離婚が成立した時点で損害賠償債務が遅滞に陥るとの見解は、今後の同様の訴訟において重要な参考となるでしょう。
まとめ
離婚訴訟における慰謝料請求と遅延損害金の取扱いは複雑です。しかし、最高裁のこの判例により、その法的扱いに明確な基準が示されました。この判例は、離婚を経験する多くの人々にとって、慰謝料及び遅延損害金の計算において一定の安心を提供するものです。法律専門家だけでなく、離婚を検討している個人にとっても、非常に価値のある参照資料と言えるでしょう。
最後に
今回は離婚における慰謝料債務が遅滞に陥る時点について解説しました。
今回は以上で終わります。
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