主要取引金融機関名の書き方【建設業】

主要取引金融機関名は建設業許可取得のために必要な閲覧書類の一つです。
これで実質的に建設業許可申請書類の閲覧書類については完了です。

この記事は「架空の建設業者を想定して、実際にロールプレイ形式で申請書類を作成する」という企画の第17回目です。


なお、前提条件は第1回から変化ありません。
まずは、以下の第1回の前提条件を確認してからこの記事を読み進めることを推奨します。
①:【建設業】申請書書類作成演習:①許可申請書

また、これまでのアーカイブは以下のリンクから参照できます。
閲覧書類編:閲覧書類【建設業】 アーカイブ
確認書類編:確認書類【建設業】 アーカイブ

1 主要取引金融機関名の概要

記載事項

主要取引金融機関名の記載事項は以下の通りです。

  1. 政府関係金融機関
  2. 普通銀行、長期信用銀行
  3. 株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合
  4. その他の金融機関

フォーマット

実際のフォーマットは以下の通りです。

主要取引金融機関名

481878.xlsx (live.com)【広島県HP】

2 主要取引金融機関名の作成要領

1 政府関係金融機関

ほとんどの場合、該当することは無いと思いますが以下の金融機関と取引がある場合は記載します。

  1. 株式会社日本政策金融公庫
  2. 株式会社日本政策投資銀行
  3. 独立行政法人住宅金融支援機構

2 普通銀行、長期信用銀行

普通銀行とは、文字通りの普通の銀行です。みずほ銀行や地銀が該当します。
それに対し、長期信用銀行とは以下の3行のみが該当します。

  1. 日本興業銀行(興銀)
  2. 日本長期信用銀行(長銀)
  3. 日本債券信用銀行(日債銀)

今回の事例では広島銀行己斐支店と取引をしていることにしましょう。

3 株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合

株式会社商工組合中央金庫は日本唯一の官民共同出資の金融機関です。そのため、これだけ組織名が名指しなんですね。
なお、信用金庫は中小企業を専門とする銀行のようなものですね。
また、信用協同組合は実質的に信用金庫と同じものです。

4 その他の金融機関

上記3種類に該当しない金融機関(ゆうちょ銀行等)です。

3 完成形

さて、これまでの情報を今回の事例に当てはめて記載したものが以下の通りです。

主要取引金融機関名

なんともあっさりしていますね・・・

最後に

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
これで建設業許可申請の閲覧書類は終わりです。
まあ、本当はこれに加えて現行定款があるのですが、これは各会社の独自の書式になりますので解説を省略します。
次回からは、各種確認書類を解説する予定です。

この記事が建設業許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。

また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧ください。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)

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