専任技術者の指導監督的実務経験証明書の書き方【建設業許可】
kumagaisyoshi専任技術者の指導監督的実務経験証明書（以下、指導監督的実務経験証明書）は、建設業許可申請に必要な確認資料の１つであり、特定建設業の許可を受けようとする場合に必要な資料です。
今回は、この書類の作成方法について解説します。
また、これまでのアーカイブは以下のリンクから参照できます。
閲覧書類編：閲覧書類【建設業】 アーカイブ
確認書類編：確認書類【建設業】 アーカイブ
目次
必要となる場合
新規、業種追加、般特新規、追加更新の場合に必要となります。
更新の場合は両略できますが、申請・届出内容と変更がある場合又は事業年度終了時には別途変更届の提出が必要です。
指導監督的実務経験証明書の概要
記載事項
記載事項は以下の通りです。
- 証明を受けようとする建設業の種類
- 申請日
- 証明者の住所（所在地）、法人名、役職、氏名
- 被証明者との関係
- 技術者の氏名、生年月日、使用された期間
- 使用者の氏名又は商号
- 発注者名
- 請負代金の額
- 使用者の各期間ごとの役職名、職務内容
- 使用者の証明を得ることができない場合はその理由
- 実務経験年数の合計
フォーマット
実際のフォーマットは以下の通りです。
【参考資料：指導監督的実務経験証明書（広島県）】
指導監督的実務経験証明書の作成要領
証明を受けようとする建設業の種類
ここには「下記の者は、〇〇工事に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。」という部分の○○に該当する建設業の種類を記載します。
申請日
ここは空欄のまま提出して下さい。
証明者の住所（所在地）、法人名、役職、氏名
ここは証明してもらう証明者の情報を記載します。
なるべく登記簿に記載されている通りに転記しましょう。
なお、法人印の押印は不要です。
被証明者との関係
ここには証明者からみた被証明者の立場を記載します。
大抵の場合は「元従業員」となります。
技術者の氏名、生年月日、使用された期間
使用された期間については、証明者に雇用された開始年月から終了年月を記載して下さい。
あくまで開始年月から終了年月までなので、正確な日付までは記載不要です。
使用者の商号又は氏名
ここは使用者が個人の場合は氏名、法人の場合は商号を記載して下さい。
発注者名
ここには請負契約の相手方の名称を記載して下さい。
ほとんどの場合は○○県や○○市になるかと思います。
請負代金の額
ここは千円単位で数字を記入して下さい。
使用者の各期間ごとの役職名、職務内容
ここは、平成〇年〇月～平成〇年〇月は○○工事に工事係長として勤務した、といった様に列挙していきます。
なお、２年の経験に達するまでの全ての工事名を記録し、「その他〇件」といった省略はできません。
使用者の証明を得ることができない場合はその理由
ここには、「令和○年○月事業主死亡のため」「 令和○年○月会社解散のため」のように具体的な理由を記載して下さい。
実務経験年数の合計
ここには、証明者が証明する実務経験の合計を〇年〇カ月というように記載して下さい。
なお、計算方法は片落ち計算（起算月を含まない）です。
注意すべきこと
１ この書類は被証明者一人につき一葉で記載されなければなりません。
つまり、被証明者が１０人いる場合は１０葉必要です。合算することはできません。
２ この書類は実務経験証明書と混合されがちですが、あくまで指導監督的な立場で勤務した年数のみをカウントします。また、こちらは片落ち計算であることに注意しましょう。
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熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 
最後に
今回は建設業許可取得において必要な専任技術者の指導監督的実務経験証明書について解説しました。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事が建設業許可について学びたい方の参考になれば幸いです。
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