実務経験証明書の書き方【建設業】

kumagaisyoshi

実務経験証明書は、建設業許可において専任技術者の資格要件を証明するため必要な確認書類の一つです。
今回は、この書類の作成方法について解説します。

また、これまでのアーカイブは以下のリンクから参照できます。
閲覧書類編：閲覧書類【建設業】アーカイブ
確認書類編：確認書類【建設業】アーカイブ

専任性確認資料が必要な場合

新規、業種追加、般特新規、追加更新の場合に必要となります。
なお、更新の場合のみ省略できますが、申請・届出内容と変更がある場合又は事業年度終了時には別途変更届の提出が必要です。
また、そもそも実務経験によって専任技術者となる者が存在しない場合は必要ありません。

記載事項は以下の通りです。

実際のフォーマットは以下の通りです。

【参考資料：広島県ＨＰ】

ここには「下記の者は、〇〇工事に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。」という部分の○○に該当する建設業の種類を記載します。

ここは空欄のまま提出して下さい。

ここは証明してもらう証明者の情報を記載します。
なるべく登記簿に記載されている通りに転記しましょう。
なお、法人印の押印は不要です。

ここには証明者からみた被証明者の立場を記載します。
大抵の場合は「元従業員」となります。

使用された期間については、証明者に雇用された開始年月から終了年月を記載して下さい。
あくまで開始年月から終了年月までなので、正確な日付までは記載不要です。

ここは使用者が個人の場合は氏名、法人の場合は商号を記載して下さい。

ここは、平成〇年〇月～平成〇年〇月は○○工事に工事係長として勤務した、といった様に列挙していきます。
また、その期間中に他の工事も同時並行で実施していた場合、代表的な工事のみを記載し「他〇件」というように省略して記載する事ができます。

ここには、「令和○年○月事業主死亡のため」「令和○年○月会社解散のため」のように具体的な理由を記載して下さい。

ここには、証明者が証明する実務経験の合計を〇年〇カ月というように記載して下さい。

この書類は被証明者一人につき一葉で記載されなければなりません。
つまり、被証明者が１０人いる場合は１０葉必要です。合算することはできません。

今回は建設業許可取得において必要な実務経験証明書について解説しました。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が建設業許可について学びたい方の参考になれば幸いです。

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投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所　広島県広島市 (lo-kuma.com)

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