行政書士の年間売上高は？統計結果から分析

今回も前回から引き続き、令和５年度日本行政書士会統計結果の紹介です。
今回は読者の皆様が気になって仕方がないであろう「行政書士の年間売上高」について分析します。
行政書士は食えない資格という誹りを受けることが多い資格です。それは事実なのでしょうか？
今回は最新の統計データに基づいた分析であるため、実態に肉薄した結果となっていると思います。

※なお、今回は娯楽記事です。

行政書士の年間売上高の統計結果

それでは、早速調査結果を見てみましょう。
なお、回答者は3084名ですが、これで統計学上は十分に全体の比率と相似します。

第１位：５００万円未満

第１位は５００万円未満で７６．８％です。
まあ、これは当然と言えば当然でしょう。そもそも論で日本の給与所得者のほとんどは年５００万円未満です。ほとんど世間一般の相場と一致しているのではないでしょうか。

正直な感想としては、もう少し細かく区分分けをして貰いたかったとは思います。
最低でも５００万円未満とは別に３００万円未満の区分も必要では？と感じます。（とはいえ、そうすると未回答が一気に増加しそうというデメリットもありそうですが…）

第２位：１０００万円未満

第２位は１０００万円未満で１０．７％です。
大きな企業の中堅～部長クラスと同等の額でしょうか。
つまり、行政書士の１０人に１人は５００万円以上～１０００万円未満の売上があるということです。
なかなか希望が持てる金額になってきましたね。

第３位：２０００万円未満

第３位は２０００万円未満で４．７％です。
これは自衛隊でいうところの将補～将クラスの年収です。
つまり、行政書士の５０人に１人は１０００万円以上～２０００万円未満の売上があるということです。
ちなみに、１～３位まではＨ３０年度から比較するといずれも減少傾向にあります。

第４位：３０００万円未満

第４位は３０００万円未満で１．８％です。
ここから先は１００人に１人いるかいないかの圧倒的少数派のエリート組になります。
また、なぜかこの層だけはＨ３０年度から全く比率変動がありません。

第５位：１億円未満

第５位は１億円未満で１．１％です。
なんと予想を大きく裏切り、３０００万円未満から一気に金額がジャンプしました。
稼げない資格と言われがちな行政書士界でも１００人中１人は億近くを稼ぐプレイヤーが存在するのです。夢がありますね。
ちなみにこの階層はＨ３０からは若干の増加傾向にあります。

第６位：４０００万円未満

第６位は４０００万円未満で０．７％です。
もうこの金額まで行けば、稼げないという批判をする者はいないでしょう。

第７位：まさかの同率　５０００万円未満、１億円以上

第７位は５０００万円未満と１億円以上が同率０．６％です。
流石にこのラインに乗って来れるのは個人開業者でなく大規模法人と想定されます。
ちなみに、つい最近に建設業関係で虚偽申請をしたと報道された行政書士法人の売上も１億円越えだったと記憶しています。
意外なのは行政書士でも２００人に１人の確率で１億円プレイヤーになることが可能という事実ですね。

まとめ

今回の分析結果から、行政書士の年間売上高は幅広く分布しており、５００万円未満が圧倒的に多数を占めています。しかし、１０００万円以上の売上を持つ者も一定数存在し、さらに１億円以上を稼ぐプレイヤーも現れています。これは、行政書士の経済的な可能性が広がっていることを示しており、将来的にはさらなる成長が期待される業界であるといえるでしょう。

最後に

今回は行政書士の年間売上高について解説しました。
この結果を見て夢が無いと感じるか、夢があると感じるかはあなた次第です。
しかし、確実に言えることが一つだけあります。
それは、夢が無いと感じた人は２００人に１人の１億円越えプレイヤーには辿り着けないであろうという事です。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が行政書士について学びたい方の参考になれば幸いです。

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