公図とは？農振除外に必要な書類を解説

農振除外の手続きには申請書以外にも別紙や添付書類が多々必要です。
今回は、添付書類のうちの一つである「公図」を解説します。
これまでに解説してきた別紙類とは違い、これは全国すべての自治体で必須の資料であると断言しても過言ではありません。
というより、農振除外に限った話ではなく、その後の農地転用の手続きでも当然に提出を求められます。

公図の目的

公図とは、土地の位置や形状を確定するための地図で、法的な図面です。
この図面は申請者が作成するものではありません。元から法務局に備え付けられている図面です。
そのため、取得するためには法務局に行くか、もしくはインターネットで取得します。
土地の登記簿も当然に手続き上で必要となりますので、セットで取得しておきましょう。

公図の概要

それでは、実際に公図とはどのようなものなのか、ヴィジュアルを確認してみましょう。

このように、何がどこにあるのか一切分からない極めて不親切な地図です。
ただ、この地図からわかることは、対象地の地形と隣接地との関係です。そのため、農振除外をするため隣接地所有者の同意を得なければならない場合、この地図を使用すれば隣接地の地番が分かります。そして、地番さえ分かれば法務局で土地の登記簿謄本を取得できるため、隣接地所有者の氏名住所が分かるということになります。
ちなみに分類欄に「法１４条第１項」とありますが、これを一般的に１４条地図と呼称します。これは過去に国が地籍調査を実施したことを意味しています。非常に精密な測量をして作成された図面であるということです。
これに対して、分類欄に「地図に準ずる図面」と記載されているもの（実は、こちらの方が本来の意味の公図です）もあります。こちらは国の地積調査が一度もされていないことを意味しています。そのため、明治時代に作成された地図がそのまま流用されていたりします。とはいえ、現在では「地図に準ずる図面」はほとんど見られないかと思います。

公図の取得方法

オンラインで取得する

一番簡単な方法は、オンラインの登記情報提供サービスで取得する方法です。全国どこの土地であろうと取得が可能です。自分もこの方法を多用しています。
また、手数料も１枚あたり３６２円と非常に安価です。
ただし、決済方法はクレジットカード決済しかありません。

また、オンラインで公図や登記を取得した場合、必ずデータをダウンロードして保管しておきましょう。
取得した後にダウンロードを忘れて放置してしまうと、一定期間経過後はダウンロードができなくなってしまい手数料の払い損になります。

法務局で直接取得する

法務局でも当然、同じ物を取得することはできます。
法務局の窓口で「公図が欲しい」と言えば案内してくれます。
しかし、農振除外や農地転用の手続きを目的とする公図は、オンラインで取得したものでも可とする役所がほとんどです。自分はいつも手数料が安く取得が容易なオンラインを使用しています。

注意

これは公図に限らず土地の登記簿にも共通することですが、取得するためには土地の所在が地番まで正確に分かっていなければいけません。
法務局の窓口にグーグルマップで拾った画像を持参して「間違いなくこの場所なんですが…」と言っても絶対に受け付けてはもらえません。事前に依頼人から正確な所在地を確認するようにしましょう。

最後に

今回は公図の概要と取得方法について解説しました。
今回の内容は、農地転用等に限らず不動産関係のあらゆる許認可で共通する内容です。よく覚えておきましょう。

今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。

この記事が農地転用許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。

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