未経験者必見！ドローンって何？使うなら許可が必要って本当？
kumagaisyoshi近年、社会的にもドローンへの関心が一層高まっている印象があります。
ドローンは小型航空機で、リモートから操縦されることが一般的です。趣味以外にも、ビジネスや農業、医療、災害対応など、多岐に亘る用途が存在します。
しかし、その飛行には法的な制約があり、国土交通省の許可が必要な場合もあります。
今回はドローンに関する法令上の取扱いの概要について解説します。
目次
ドローンの定義
まず、最初にドローンとは何かについて解説します。
ドローンとは、航空法で定義された無人航空機のことを指します。
すなわち、人が乗ることができない構造の航空機です。
このドローンを操縦するためには、航空法に基づく飛行許可申請が必要です。
ドローンの重量
航空法の規制の対象となるドローンの重さは１００グラム以上であることが条件です。
この重さはドローン本体とバッテリーの重さの合計です。バッテリー以外の取り外し可能な付属品は、この重さに含まれません。
具体的には、ドローンのプロペラが周囲に直接当たって被害が出ることを防ぐためにプロペラをガードする「プロペラガード」や、プロペラ全体を覆う「プロペラゲージ」などが取り外し可能な付属品です。これらの重さは、１００グラムには含まれません。
１００グラム未満のものがドローンから除かれている理由は、飛ばせる時間やスピードなど、機能・性能が限定されているからです。
仮に落下してぶつかったとしても、被害は少ないと考えられています。
飛行許可申請が必要となった背景
ドローンを飛ばすときに飛行許可申請が必要になったのは、２０１５年からです。それまでは、ドローンについての規制はほとんどありませんでした。
しかし、急速に発展したドローン技術により、あらゆる人が簡易にドローンを使用できるようになりました。そして、自衛隊の駐屯地の上空等を飛行させるような人が出てきました。当然ですが、これは重大な危険を発生させかねない事態です。
このような経緯があり、規制の必要が発生したのです。
飛行許可が必要なケース
許可が必要な場合は、飛行空域と飛行方法で許可申請と承認申請に分かれます。しかし、これらは承認を受けなければ飛行ができないという点でほぼ同一であるため以下の解説では便宜上、許可で統一します。
以下の９種のうち、どれか１つでも当てはまるのであれば、飛行許可申請が必要です。
また、当てはまらなくても継続的に業務でドローンを飛ばす可能性があるのであれば、事前に飛行許可を取得することを推奨します。
空港などの周辺の空域
空港やヘリポートの周辺は、他の航空機と衝突事故が発生する可能性があるため許可申請が必要です。
空域の具体的な調べ方は国土地理院地図で「空港等の周辺空域（航空局）」を選択すると、黄緑色で表示されます。この黄緑色で表示されていない場所は、許可申請が必要な空港等はありません。黄緑色の範囲でも、許可申請が不要な場合があるので注意が必要です。
空港やヘリポートごとに、それぞれ許可申請が必要な高度が決まっています。大きな空港では「高さ制限回答システム」というものがあります。国土地理院地図と同じようにインターネットで検索して住所を入力すると、許可申請が必要な標高が分かります。
小さな空港やヘリポートの場合は直接問い合わせして許可申請が必要なのかどうかを確認しましょう。
地表または水面から１５０ｍ以上の空域
この高さも人が乗っている衝突事故が発生する可能性があるため、許可申請が必要です。
この１５０ｍ以上というのは、「標高（海抜）」ではなく、 「地表または水面」から１５０ｍです。
人口集中地区（ＤＩＤ地区）内の空域
人口密集地域では、ドローンの機能障害が発生した場合、墜落による人や物との接触のリスクが高ります。飛行許可申請が不可欠です。実際、この人口密集地域内での許可取得は、ほぼ全ての利用者によって行われています。
この地域は一般的にＤＩＤ（Density Increase District）地区とも称されています。
具体的な空域の調査手法は、国土地理院地図内で「人口集中地区（総務省統計局）」を選択することで、赤でハイライト表示されます。
人口密集地区の定義や定期的な見直しに関する詳細はあるものの、許可申請においては、国土地理院地図の赤く表示されたエリアが人口密集地区であると把握していれば基本的に問題ありません。周囲に人がいない場合であっても、自身の土地でドローンを運航する場合でも、人口密集地区内であれば許可申請が必要です。ドローンを運航する可能性がある場合は、事前に許可を取得するよう努めましょう。
夜間飛行
夜間の飛行においては、日没から日の出までの期間は、ドローンの位置や姿勢だけでなく、周囲の障害物などの把握が難しくなり、危険が増加します。ドローンの適切な操作が難しくなり、墜落や機体の見失いの可能性が高まります。
夜間の運航時間に関する具体的な情報は国立天文台で詳細が発表されています。、これらの詳細な時間帯を覚えていても、実用的な情報となることは限られています。
夜間にドローンを運航する可能性があれば、事前に許可を取得しておくことが重要です。
中国メーカーのＤＪＩのドローン等、許可申請数の多い製品には、飛行中の向きを示すＬＥＤライトが搭載されています。夜間は、これらのＬＥＤライトを頼りにドローンを見失わないように運航します。
基本的に前方が「赤色」、後方が「緑色」であり、これを覚えておくことが重要です。
目視外でのドローンの運航
「目視」とは、運航者が直接ドローンを肉眼で確認することを指します。
コンタクトレンズやメガネの使用は問題ありません。しかし、双眼鏡やドローンのカメラ映像をモニターで確認しながら運航する場合、目視ではなくなり、許可申請が必要です。
目視が難しい状況では、周囲の状況や障害物の把握が難しく、運航が危険であるためです。モニターを見ながら操縦する場合も、運航者は目視外と見なされます。
ゴーグルを使用して運航するＦＰＶ（ファーストパーソンビュー）飛行も目視外に含まれ、これにはＤＪＩから発売されているＦＰＶ対応のドローンも存在します。ＦＰＶ飛行は自身がドローンになったかのような一人称視点での体験を提供します。しかし、これに慣れるまでには時間がかかる場合もあります。
人や物件から３０ｍ以上の距離を保てない状況での飛行
ドローンの運用において、人や物件から３０ｍ以上の適切な距離を保持することが求められています。この３０ｍの距離を確保できない場合は、許可を取得する必要があります。
ここでいう「人」は第三者を指し、「物件」は他者が所有または管理している建物や自動車などを指します。また、「第三者」とは、ドローンの飛行に直接的または間接的に関与しておらず、身元が特定されていない個人を指します。
なお、自然に存在する木や雑草などは物件に含まれません。物件として見落としやすいものには、電柱、電線、信号機、街灯などが挙げられます。人口密集地域でもなく、第三者が近くにいないという理由で許可なしに飛ばしても問題がないと考える人もいるかもしれませんが、常に確認を怠らないようにしましょう。
もし、第三者や第三者が管理する物件が近くにない場合は、特に許可は必要ありません。しかし、それでも無許可での飛行は慎重に行うべきです。落下事故やドローンが関係者に接触する事態は避けなければならないため、安全な飛行を心掛けてください。どこで第三者や物件の近くでドローンを飛ばすことになるかは予測が難しいものです。業務でドローンを使用する場合は事前に許可を得るべきです。
許可申請は、人口密集地域内での飛行と同様に、多くの場合、ドローンの運用者にとって当然の慣習となっています。
イベント上空での飛行
多くの人が集まるイベントが開催される場所の上空では、ドローンが落下した場合に被害が大きくなる可能性が高くなります。飛行を行うには許可申請が必要です。
具体的には、そのイベントが「特定の日時と場所に不特定多数（数十人以上）の人が集まるものかどうか」を、主催者の意図や他の要因と総合的に判断します。夏祭りや屋外コンサートが具体的な例となるでしょう。
人混みや信号待ちのような自然発生的な状況はイベントには含まれません。第三者が特定されている場合もイベントには該当しません。
イベントで言及される不特定多数は、「多数の第三者」と同様に、ドローンの飛行に直接または間接的に関与していない身元が特定されていない人々を指します。許可申請時には、ドローンを飛ばす高さに応じた立入禁止区域の設定が原則となります。また、風速や速度にも許可が制限されます。イベント上空での許可申請は難易度が高く、飛行時の制約も多いです。そのため、業務で使用される場合は飛行許可が不要な軽量な機体を選択したり、イベント会場から離れた場所からの飛行が行われることもあります。
危険物の輸送
危険物の輸送許可は、バッテリー、ガス、燃料、農薬、火薬などを輸送する際に必要です。
墜落した場合の損害が大きい可能性があるためです。バッテリーや燃料を含むドローンの必要な物資は危険物に該当しません。イベント上空での飛行許可申請と同様に、比較的申請件数が少ないカテゴリーです。具体的な例として、農業で農薬散布を行う場合は許可が必要です。ドローンが危険物を輸送するには、漏れ防止の構造と材質を備えたタンクが条件とされます。例えば、農薬散布ドローンは、農薬が外部に漏れないような構造と十分な強度のタンクを備えているため、これをそのまま使用することができます。
物件の投下
ドローンから物件を投下する場合、地上にいる人や物に危害を及ぼす可能性があり、ドローン自体がバランスを崩す可能性があるため、許可申請が必要です。
物件としては液体や霧状のものも含まれます。農薬の散布も含まれ、水をまく際も投下の許可が必要です。宅配などで物を地面に置く場合は投下しないため、許可申請は不要です。この許可に関する申請はごくわずかで、実際に申請が必要なケースは稀です。
物件を投下するドローンは、運搬している物が落下しない構造である必要があります。例えば、農薬散布の際に農薬の散布量が調整できなかったり、散布装置の制御が効かなくなり農薬が漏れてしまった場合は深刻な問題となります。危険物の輸送と同じく、物件投下に関する許可申請も農薬散布での事例が多いです。今後は農薬散布以外の用途でも様々な事例が出てくるでしょう。現在、ドローンの運航者のほぼ全てが飛行許可を取得しています。
業務でドローンを運航する場合はほぼ必ず飛行許可が必要となります。そのため、事前に適切な許可を取得することが重要です。同様に、業務を依頼する側も法令違反のリスクを回避するため、適切な飛行許可を取得している運航者に依頼する傾向があります。
例外規定
上記で解説した許可を要する場合にも例外があります。
十分な強度を有する紐等（３０m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下のケースで許可・承認が不要となりました。
- 人口密集地上空における飛行
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 第三者から３０m以内の飛行
- 物件投下
飛行許可が不要なケース
ドローンの飛行には例外的に許可が不要な場合もあります。
許可が取れない場合や、許可申請が間に合わない場合は、飛行許可を取得せずに飛行させることも可能ですので、覚えておきましょう。
屋内での飛行
通常、飛行許可はドローンを屋外で飛ばす際に必要ですが、屋内で飛ばす場合は許可が不要です。
人口集中地区内であっても、目視外飛行であっても、空港が近くにあっても、屋内であれば許可なくドローンを飛ばすことができます。屋内とみなされる条件として、ドローンが建物の外に出ないようになっていることが挙げられます。
ドローンが建物の外に飛び出さないようにするには、四方と天井が遮蔽される必要があります。窓や扉などの開口部が開いている場合、屋内とは見なされません。
四方と天井が堅固な強度と適切な隙間で覆われていれば、それが網で覆われている場合でも、屋内であると見なされます。
事故や災害時の人命捜索救助
事故や災害時の人命捜索救助においては、緊急性と公共性が高いため、飛行許可なしにドローンを飛ばすことができます。
人命の危機や財産の損傷を回避するための調査や点検においても、飛行許可は不要です。ただし、誰でも事故や災害時に自主的に飛ばすことはできません。国や地方公共団体が運航する場合、またはそれらから依頼を受けた者のみが許可なく運航可能です。もちろん、許可なく飛ばす場合でも、第三者と物件の安全を自ら確保する必要があります。
飛行許可取得の基準
ドローンの許可申請審査は国土交通省によって厳格に行われます。
この審査では、「ドローン自体の機能と性能」、「操縦者の飛行経歴・知識・技能」、「安全を確保するための体制」の３つの視点から、総合的に許可が与えられるかどうかが判断されます。
審査では、許可の基本的な基準と、９つのケースごとに定められた基準を用意しています。
一般的に、ＤＪＩ製のドローンを購入し、そのまま使用する場合、機体の審査はほぼスムーズに進むことが期待されます。なぜなら、多くのＤＪＩドローンが国土交通省による機能と性能の認可を受けているためです。
国土交通省の公式ウェブサイトには、「資料の一部を省略することができる無人航空機」という認可を受けたドローンのリストが掲載されています。このリストは、国土交通省によって認められたドローンの機種が定期的に更新されます。新しいドローンを申請する際には、最新のリストを確認する習慣を持つことが重要です。
このリストに載っているドローンは審査が円滑に進む傾向があります。ただし、新製品が発売された場合、認可取得までに数か月かかることがありますので、即座な申請の容易性を期待する際には注意が必要です。
ドローン操縦者の審査
飛行経歴の要件
ドローンの操縦者審査において、各ドローンの種類ごとに１０時間以上の飛行経歴が求められます。
この要件は、操縦者がその特定のドローン機種に対する豊富な経験を積むことを意味します。ほとんどの場合、国土交通省に認可されているドローンは主にマルチコプター（回転翼航空機）であり、同一カテゴリ内であれば異なる機種の飛行経歴も合算できます。
次に、操縦者はドローンに関連する法規や、安全な飛行を確保するための知識を習得する必要があります。具体的には、天候、ドローンの点検項目、安全機能に関する知識が求められます。
最後に、操縦者はドローンを安全に飛ばすための能力が必要です。これには飛行前のバッテリー残量の確認、周囲の安全確認、ＧＰＳを使用しない状況での飛行安定性などが含まれます。
安全を確保するための体制
最終段階では、安全を確保するための体制に焦点を当てます。
この体制は主に飛行マニュアルに明記されています。飛行マニュアルは、飛行許可申請時に提出される書類であり、ドローンの飛行前および飛行後の点検手順、守るべきルールが具体的に規定されています。
許可を取得した場合、操縦者はこの飛行マニュアルに則り、ドローンを飛ばさなければなりません。国土交通省は、許可申請者が難しいと感じる場合に備え、最低限の安全確保内容を盛り込んだ標準マニュアルを提供しています。これを「航空局標準マニュアル」と呼びます。
航空局標準マニュアルは複数の種類が存在し、例えば「航空局標準飛行マニュアル２」では、「風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない」といった内容が規定されています。操縦者はこれを参照しながら、飛行マニュアルを適切に変更し、飛行時の安全を確保することが求められます。
飛行許可における基準の多様性
飛行許可の必要性は、異なる状況やケースに基づいて様々な基準が存在します。
基本的な３つの基準に加えて、許可申請が必要となる９つの特定ケースにはそれぞれ具体的な基準が設けられています。たとえば、人口密集地域での飛行においては、原則としてプロペラガードを取り付ける必要があります。また、夜間飛行の場合には、ドローンの向きが視認可能な照明が備わっている必要があります。
これらの追加基準は具体的に規定されていますが、すべての条件を完璧に満たさなければならないわけではありません。ドローンの機能性、性能、操縦者の経歴、安全確保の体制などを総合的に評価し、その結果、安全に影響を与えない場合は許可が与えられる仕組みです。例えば、人口密集地域での飛行においてプロペラガードを装着せず、または夜間飛行でライトがない場合であっても、代替の堅固な安全対策が確実に講じられている場合には許可が下りることがあります。
飛行許可の種類と範囲
飛行の目的は主に４つのカテゴリーに区分されます。
- 業務目的: プロフェッショナルな目的での飛行。
- 趣味（業務外）: 個人の娯楽や趣味の範囲内での飛行。
- （業務の）訓練: 仕事に関連するトレーニングのための飛行。
- 研究開発（実験）: 技術や新機能のテストなど、研究開発目的の飛行。
「業務」目的以外では包括申請が認められず、特定の場所での飛行に先立ち許可申請が必要です。実際の許可申請の大半が「業務」目的に関連しています。
飛行許可とその重要性
許可期間と範囲
ドローンの許可期間は通常３か月以内ですが、継続的な飛行が予測される場合は最大１年間の許可が可能です。実際の許可取得者の多くが１年間の許可を取得しており、特に業務での継続的な飛行には最大１年間の許可が与えられます。
最大の飛行範囲は日本全国 飛行許可は特定の経路を指定する「特定申請」と、経路を指定しない「非特定申請」の２つがあり、非特定申請では最大の飛行範囲が日本全国に及びます。ただし、許可の内容によっては住所や飛行範囲などを明確に指定する必要があります。
リスク回避のための適切な許可取得
業務でのドローン利用においては、適切な飛行許可の取得が重要です。
近年、放送局やコンプライアンスに厳格な企業では、許可の有無が厳密にチェックされ、不十分な場合は業務の失注や既存契約の解除といったリスクが発生する可能性があります。許可書だけでなく、申請書と飛行マニュアルも詳細に検証されるため、それらの文書も慎重に準備することが必要です。
無許可飛行のリスク
許可が必要なケースで無許可でドローンを飛ばすことは、最大５０万円の罰金を伴うリスクがあります。
さらに、実際に損害が発生した場合は、無許可飛行による罰金に加えて、被害者からの損害賠償請求が行われる可能性があります。現代ではコンプライアンスの遵守が極めて重要であり、法令順守が当然視されています。適切な許可の取得とコンプライアンスの維持によって、信頼性の向上と安定的な業績拡大が期待されます。
無許可飛行の事例と対策
通報による発覚
無許可のドローン飛行は通報によって多くが発覚しています。人口密集地域での無許可飛行や夜間の飛行は、しばしば第三者の通報により摘発されています。また、事故で落下したドローンが回収され、その録画映像から無許可飛行が判明するケースも見受けられます。
映像記録の重要性
多くのドローンは機体に装備されたマイクロSDカードに映像を保存しています。これにより、飛行中の状況や無許可飛行が録画され、事故発生時に事実確認が可能です。落下事故や不正申請の際には、映像記録が重要な証拠となります。違反が発覚すると、信用喪失や事業継続の難しさが生じます。
飛行許可外の４つのルール
飛行許可を取得するだけでなく、以下の４つの重要なルールも厳守する必要があります。
- 飲酒・薬物運転禁止： アルコールや薬物の影響下での飛行は禁止されており、これに違反すると最大５０万円の罰金が科せられます。
- 飛行前の確認： ドローンの故障や不備がないか、飛行前に確実な確認が必要です。これにはバッテリーやプロペラ、カメラなどの機器の適切な取り付けや状態の点検が含まれます。
- 経路と空域の確認： 飛行禁止エリアや他の航空機・ドローンの存在を確認し、飛行許可されていない空域での飛行を防ぐことが必要です。
- 気象条件の確認： 風速や気温、雨量などの気象条件が適切でない場合は飛行を控えるべきです。これらのルールは航空局標準飛行マニュアルにも詳細に規定されています。
リスクと罰金の重要性
上記の４つのルールを守らない場合、最大５０万円の罰金が科せられる可能性があります。特に飲酒・薬物運転については、最大１年以下の懲役刑が科される可能性もあるため、重要なルールの順守が求められます。航空局標準飛行マニュアルに明記されているこれらのルールを徹底的に守り、ドローンの安全な飛行を確保しましょう。
安全なドローン飛行のための重要事項
衝突予防策の徹底
先述の飛行中の４つのポイントを理解し、衝突予防に心掛けましょう。
他の航空機やドローンとの衝突を防ぐために、事前の飛行計画やＦＩＳＳ（飛行情報共有システム）の活用が重要です。人が搭乗している航空機やヘリコプターは常に優先され、常に周囲の状況を確認して安全な飛行を心掛けましょう。
他人への迷惑をかけないこと
ドローン飛行は他人に迷惑をかけないよう心掛けるべきです。
特に緊急用務空域では、消防・救助・警察業務に従事する航空機の安全を確保するために、ドローンの飛行が制限されています。これらのエリアでの飛行は罰金の対象となる可能性があるため、事前に確認が必要です。
緊急用務空域の理解と遵守
緊急用務空域は、国土交通省によって設定された特別なエリアで、緊急任務に従事する飛行機やヘリコプターの安全確保が最優先されています。
これらのエリアでのドローン飛行は原則禁止であり、許可がおりない場合、最大５０万円の罰金が科せられる可能性があります。 また、緊急用務空域の指定情報は、国土交通省の航空局ホームページまたはTwitterで確認できます。特にTwitterでは最新情報が提供されるため、利用者はフォローしておくことが望ましいです。
これらのルールと情報を遵守し、ドローン飛行を安全かつ合法的に行うことが求められます。
最後に
今回はドローン飛行許可の概要について解説しました。
なお、この記事は令和６年現在の法令に基づいて執筆されていることを御了承下さい。
今回は以上で終わります。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
この記事がドローン飛行許可の取得を検討されている方の参考になれば幸いです。
また、この他にも有益な情報を逐次投稿しております。よろしければ他の記事もご覧くだ さい。
投稿記事 - 熊谷行政書士法務事務所 広島県広島市 (lo-kuma.com)
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